Terms of Service

サービス利用基本規約

この利用規約(以下「本規約」。)は、有限会社イーデザインショップ(以下「当社」。)が、提供するウェブサイト作成及びデザイン作成等に関するサービス(以下、総称して「本サービス」。)の利用について規定します。

第1条(利用規約の適用)

1 本規約は、本サービスを利用するすべての方(以下、「利用者」とします。)と当社との間で締結されるウェブサイト作成およびデザイン作成等に関するサービス契約(以下、「本サービス契約」とします。)に適用されます。利用者は、本規約に同意した上で本サービス契約を申し込み、本サービスを利用します。

2 利用者は、本サービスの利用申し込みを行う前に、本規約の内容を必ず確認してください。申し込みを行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。

3 本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意の上、当社が定める方法で利用申込を行い、当社の承認を得ることで、サービスの利用が可能になります。

4 当社は、以下の事由に該当する場合、利用申込を承認しないことがあります。承認を拒否する理由については開示しません。

(1) 虚偽の情報を提供した場合
(2) 過去に本規約違反があった場合
(3) その他、当社が不適切と判断した場合

第2条(利用規約の変更)

当社は、利用者の事前の同意を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。変更後の規約は、当社ウェブサイト上で公開された時点で効力を有します。変更後も本サービスの利用を続けた場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第3条(個人情報の取り扱い)

本サービス利用に伴い当社が取得する個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第4条(通知または連絡)

利用者と当社間の通知や連絡は、電子メール、郵便、当社ウェブサイトの告知など、当社が定める方法で行われます。利用者は連絡先が変わった場合、速やかに当社に新しい情報を更新する必要があります。当社は、変更通知がなければ最後に登録された連絡先に通知・連絡し、その時点で到達したものとします。

第5条(ログイン情報の管理)

利用者は、ログイン情報を自己の責任で管理し、第三者に譲渡・貸与・共用することはできません。ログイン情報の第三者使用による損害に対して、当社は故意または重大な過失がない限り、責任を負いません。

第6条(特定商取引法に基づく表示)

本サービスの利用に関する価格、費用、支払方法、サービス提供の時期等は、当社の特定商取引法に基づく表示によります。

第7条(サービスの内容)

本サービスの具体的な内容は、本規約および各サービスごとに定める個別規約(ウェブサイト、パンフレット、約款等、形式を問わない。)または個別契約(仕様書、見積書、ウェブサイトの決済画面等、形式を問わない。)で定めます。

第8条(サービス契約の成立)

1 本サービス契約は、利用者からの申込を当社が承認し、個別契約書を交付し、利用者がこれを承認することで成立します。利用者が個別契約書を受領後、合理的な期間内に異議を申し立てない場合、内容に同意したものとみなします。

2 個別契約の内容が本規約と異なる場合、当該内容に限り、個別契約の内容を優先します。

3 利用者は、サービス提供の対価として、指定された期間内に指定の方法で代金を支払います。支払いが土曜・日曜、祝日等の非営業日にあたる場合は、前営業日までに支払います。

第9条(業務の遂行)

1 本件業務における成果物の仕様は、利用者と当社の協議によって仕様書(見積書、契約書など、形式は問わない。)に定めます。

2 利用者は、本件業務における成果物作成に必要な資料、素材、データ等の提供と協力を速やかに行います。

3 当社は、仕様書に従って本件業務を遂行し、納期までに成果物を完成させます。

4 成果物作成に過度の費用が発生する場合、当社は利用者との協議を通じて費用の増額について話し合うことができます。

第10条(再委託)

1 当社は、本件業務の一部または全部を第三者に再委託することができます。利用者はこの再委託を予め承諾します。

2 前項の場合においても、当社は再委託先の行為に対して責任を負います。

第11条(進捗報告)

利用者は、必要な範囲で本件業務の進捗状況の報告を求めることができ、当社はこれに応じて速やかに報告を行います。

第12条(納期または作業期間の変更)

当社は、特定の条件下で納期または作業期間を変更することがあります。これには、仕様の変更、利用者の遅延、提供資料の問題、その他当社の責に帰せない事由が含まれます。

第13条(業務の承認および完了)

1 当社は、納期までに成果物を完成させ、利用者に引き渡します。

2 利用者は、引き渡し後7日以内に成果物の仕様適合を確認し、当社に承認通知を行います。

3 仕様に適合しない場合、利用者は修正を要求する権利があり、当社は無償で修正を行います。

4 承認通知がなされなくても、指摘がない場合は承認されたものとみなします。

5 前2項による承認通知の交付時または第2項の期間の満了をもって、検収完了とします。

第14条(成果物の所有権および危険負担)

1 成果物の所有権は、利用者が従前から保有していた著作物の所有権を除き、当社に帰属します。ただし、利用者と当社との間で、保守等の月間サービス契約がある場合、その利用期間中は利用者に対して無償で成果物の使用を許諾します。

2 成果物に含まれるデザイン、システム、プログラム等の知的財産権は、当社に留保されます。当社は、これらを本件成果物と同種の他の制作物の作成に利用することができます。

3 第三者から許諾を得たデザイン、システム、プログラム等の著作物の所有権は、当社または第三者に留保されます。

4 当社は、成果物に含まれるデザイン、システム、プログラム等の一部または全部を変更、追加、廃止する権利を有します。

5 納品前に成果物に滅失・毀損等が生じた場合、利用者の責に帰すべき場合を除き、その危険は当社が負担します。納入後に成果物に滅失・毀損等が生じた場合は、当社の責に帰すべき場合を除き、利用者が負担します。

第15条(成果物の瑕疵担保責任)

当社は、納入された成果物に利用者が納入時に発見できなかった瑕疵(本件成果物の仕様が、利用者と当社間の協議により作成した仕様書の内容と異なることをいう。)があった場合、成果物の納入時から3ヶ月以内に限り無償で修補します。ただし、瑕疵が利用者の責に帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

第16条(著作権の取扱い)

1 利用者は、利用者が支給する素材が第三者の権利を侵害しないことを保証し、これら素材の使用に関連して生じる一切の請求から当社を免責します。

2 当社は、当社が提供する素材およびツール等が、第三者の権利を侵害しないことを保証します。

3 利用者は、当社が成果物作成に必要な範囲で利用者が支給する素材の加工・変更等(拡大、縮小、トリミング、色調の変更等も含む。)を行うことを事前に承諾します。利用者は支給する素材に関する著作者人格権を行使しないものとします。ただし、利用者が当社に対して支給する素材の提供時に、変更が禁止である旨を書面(メールを含む。)により提示した場合には、この限りではありません。

4 利用者に提出する物件(ウェブサイト、デモサイト、デザインカンプ、印刷物データ、資料、報告書、プログラム等のソフトウェアを含み、以下「提出物」という。)がある場合、提出物に関する著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む。)は、利用者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、当社に帰属します。

5 当社が第三者より著作権の許諾を得た上で成果物および提出物に使用したデザイン、システム、プログラム、素材等の著作物の著作権は、当社もしくは第三者に留保されます。

6 利用者は、本サービスおよび成果物をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、改変し、または本サービスの成果物の派生ソフトウェアを作成することはできません。また、本件成果物の構成部分を分離して使用することはできません。

7 利用者は、当社の承諾なく、成果物および提出物の使用目的を追加・変更したり、デザイン、システム、プログラム等の改変や、コンテンツ(利用者が従前から保有していた著作物を除く。)を複製・二次利用することはできません。

第17条(知的財産権の取扱い)

成果物に関連する発明、考案に関わる特許権その他の知的財産権(特許その他の知的財産権を受ける権利を含む。ただし、著作権は除く。)・ノウハウは、当社に帰属します。利用者は、成果物の利用に必要な範囲でこれらの権利を無償で利用できます。

第18条(月間サービス利用等)

1 「月間サービス」とは、成果物の利便性・安全性を高めるための継続的な保守、更新等の定額課金制サービス(サブスクリプションサービス)を指します。本サービスの内容によって、月間サービス単体でも提供されます。

2 具体的な内容は、本規約および各サービスごとに定める個別規約(ウェブサイト、パンフレット、約款等、形式を問わない。)または個別契約(仕様書、見積書、ウェブサイトの決済画面等、形式を問わない。)で定めます。

3 利用者は、本サービス契約で定める月間サービスの利用料金を、申込月の末日までに翌月分として1ヶ月分を当社が指定する方法で支払うものとします。この支払いは契約期間中、毎月繰り返し行われます。サービスの特性上、料金の日割り計算は適用されません。

4 契約期間満了月の2ヶ月前の月末までに、解約の申し出がない限り、自動的に同条件で契約期間が更新されます。

第19条(禁止行為)

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

(1) サーバーへの過度な負荷をもたらすコンテンツの掲載。
(2) スパムメールや迷惑メールの送信、またはその他の形でのサーバー経由の不適切な通信行為。
(3) 第三者の著作権、商標権、その他の知的財産権や肖像権、プライバシー権等を侵害する、または法令に違反するコンテンツの掲載。
(4) 誹謗中傷、営業妨害、名誉毀損、またはそれらに該当する可能性のあるコンテンツの掲載。

第20条(解約)

1 利用者は、当社が定める手続きに従って本サービス契約をいつでも解約できます。

2 本サービス契約の中途解約または契約解除の場合、以下の条件に基づき解約手数料が適用されます。解約時に利用者に納品されるデータは、利用者に帰属する更新されたコンテンツデータ(例:ブログ記事)に限定されます。

(1) データ納品あり:バックアップのページ数等に応じて、別途見積もりを提供します。
(2) データ納品なし:データ削除の作業費として、38,500円(消費税を含む。)が掛かります。

第21条(契約終了後の処理)

1 契約終了後、利用者および当社は、相手方の指示(書面またはメール。)に基づき、本件業務に関する提出物(文書、資料、電子データ等を含む。)を返還または安全な方法で破棄します。

2 契約期間満了または解約により本サービスが終了する際、当社は少なくとも30日前に書面(メールを含む。)で利用者に事前通知を行った上で、サーバー上の当該成果物データを削除します。この期間内に、利用者は必要なデータのバックアップを書面(メールを含む。)で申請することができます。申請がない場合、データ削除は適切に実行されます。

3 前項に従ってデータ削除が適切に行われた場合、データ削除によって直接的に生じた損害に対して当社は責任を負いません。

第22条(秘密保持)

1 秘密情報とは、利用者や当社から相手方へ開示された営業上または技術上の情報、および本契約の存在と内容を含む、あらゆる形式の情報を指します。ただし、以下の条件に該当する情報は秘密情報から除外されます。

(1) 開示者から開示された時点で、既に公知であった情報
(2) 開示者から開示された後に、受領者の責任によらず公知となった情報
(3) 開示者から開示された後に、受領者が正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
(4) 開示者から開示された時点で、既に受領者が保有していた情報
(5) 開示者から開示された秘密情報によらず、受領者が独自に開発した情報

2 利用者と当社は、秘密情報を相手方の承諾なしに第三者に開示または漏洩してはなりません。ただし、法令、政府機関や裁判所の命令により秘密情報の開示が求められる場合は、事前に相手方に通知した上で、開示することができます。

3 利用者と当社は、秘密情報を本契約の目的の範囲内でのみ使用し、その範囲を超える複製や改変を行う場合は、事前に相手方の承諾を得なければなりません。

4 契約終了時、または相手方の要求があった場合、利用者と当社は、秘密情報(そのコピーも含む)を速やかに破棄し、要求に応じて相手方の指示に従って返還します。

第23条(反社会的勢力の排除)

1 利用者および当社は、現在および将来にわたり、自己および自己の役員が暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないこと、また、反社会的勢力とは一切関係を持っていないことを表明し、確約します。

2 利用者および当社は、自らまたは第三者を介して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求、詐欺や脅迫行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる一切の行為を行わないことを表明し、確約します。

3 利用者または当社が、上述の2項に違反した場合、または違反していた事実が判明した場合には、相手方は何ら催告なしに直ちに本契約を解除することができます。この条項に基づく契約解除により相手方に生じた損害について、解除を行った側は賠償責任を負わないものとします。

第24条(解除)

利用者および当社は、以下の条件のいずれかに該当する場合、相手方に対する事前の通知なしに、直ちに本契約を全てまたは一部を解除することができます。この条項に基づいて解除を行った場合でも、損害賠償を請求する権利は保持されます。

(1) 本契約に定める秘密保持義務に違反したとき
(2) 前号に定める義務を除き、本契約に定める義務の履行を怠り、これらの是正を求める相手方の通知を受領した後、14 日以内にかかる違反または不履行を是正しないとき
(3) 支払の停止若しくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の法的倒産手続の申立てがなされたとき
(4) 第三者より仮差押、差押、仮処分、強制執行または競売の申立てを受けたとき
(5) 手形交換所の取引停止処分または租税公課の滞納処分を受けたとき
(6) 資産、信用状態が悪化し、またはそのおそれのあると認められる相当の事由があるとき
(7) その他、本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき

第25条(遅延損害金)

料金等の支払いが遅れた場合、利用者は年14.6%の遅延損害金を支払うものとします。

第26条(損害賠償)

1 利用者および当社は、本契約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により直接の結果として現実に蒙った通常の損害に限り、相手方に対して、損害賠償を請求することができます。

2 当社への本契約の履行に関する損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、第8条第3項記載の本サービス料(保守等の月間サービス利用料を含みません。)の金額を限度とします。

第27条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、本サービス契約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡しまたは担保に供することはできません。

第28条(競業避止義務)

利用者は、本サービスおよび本サービス契約に基づく業務の実施にあたり、当社の事前の書面による明示的な同意なしに、本サービス契約の有効期間中および本サービス契約終了後5年間、以下の行為を行うことは禁じられます。

(1) 本サービスと直接競合する事業を、自らまたは第三者を通じて開始、運営する行為。
(2) 本サービスと本サービス契約における業務内容、手法、プロセスを模倣する形で、当社と同一または類似の事業を実施する行為、またはその事業の設立、運営、支援を実施する行為。

第29条(保証の否認)

当社は、本サービスおよび本サービスが提供する成果物(コンテンツを含む。)が完全無瑕であること、すなわちシステムバグや第三者の権利侵害が一切含まれていないことを保証するものではありません。さらに、本サービスの安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、適法性、特定の目的への適合性に関するいかなる保証も行いません。

第30条(免責)

1 当社は、次の各号に定める事項により、利用者が損害を被った場合、その責任は負わないものとします。

(1) 当社の設置機器に保存されるデータの破損、消失等が発生した場合
(2) 通信回線やレンタルサーバーの障害等、電気通信事業者の責による場合
(3) 当社が管理するネットワークの障害等による場合
(4) 第三者からのウィルス等有害なコンピュータプログラム送信等による攻撃または妨害等による場合
(5) 保守・メンテナンス・アップデート等に伴う障害等の一時的なサービスの中断
(6) 本サービスの成果物のプログラムを変更、追加、または廃止したことにより生じた損害
(7) 利用者と第三者間のトラブルや損害
(8) 天災・事故・故障・不可抗力による場合

2 当社は、本サービスの提供にあたり、第三者のシステム、ソフトウェア、またはサービス等を利用する場合があります。これら第三者の提供する要素に起因する問題、障害、またはサービスの中断が生じた場合、当社はこれによって利用者または第三者に生じた直接的または間接的な損害、損失、または不利益について、責任を負わないものとします。

3 当社は、予告なしに本サービスの一部または全部を終了または変更することがあります。このような終了または変更によって利用者に生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。

4 本サービス終了時には、利用者は当社が提供する有料コンテンツ(有料メールマガジン、有料ブログ、有料オンライン講座等)の利用権を失います。利用者は、これによって生じる権利の喪失について、予め同意したものとします。

5 当社の責に帰すべき事由のないその他の事項に関して発生した損害については、当社は責任を負わないものとします。

6 この免責は、附随する派生サービスについても同様に適用されるものとします。

第31条(事業譲渡)

当社は本サービスにかかる事業を他社に事業譲渡(事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含む。)した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができます。利用者は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。

第32条(準拠法および管轄裁判所)

本契約は、日本法を準拠法とし、本契約に関して当事者間に紛争が生じた場合、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条(協議)

本契約書に定めなき事項または各条項の事項について解釈上の疑義が生じた場合は、両当事者が誠実に協議し、円満に解決を図ります。

以上

制定 20170401
改訂 20171225
改訂 20180801
改訂 20190701
改訂 20190731
改訂 20200731
改訂 20230401

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